田辺市議会 2002-06-20
平成14年 6月定例会（第3号 6月20日）
平成14年 6
月定例会（第3号 6月20日）
田辺市議会６月
定例会会議録
平成１４年６月２０日（木曜日）
────────────────
平成１４年６月２０日（木）午前１０時開議
第 １
一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
────────────────
〇
議員定数 ２０名
〇欠 員 １名
────────────────
〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 鈴 木 太 雄 君
４番 大久保 尚 洋 君
５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
────────────────
〇
欠席議員 なし
────────────────
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 愛 須 恒 蔵 君
水道事業管理者 室 井 修 一 君
企画部長 杉 坂 繁 一 君
理 事 森 章 二 君
人権推進課長 福 田 安 雄 君
人権推進課参事 寺 尾 悦 造 君
南部センター館長 青 山 優 一 君
総務部長 砂 野 啓 三 君
総務課長 井 口 富 夫 君
情報政策室長 濵 田 和 男 君
保健福祉部長 山 本 守 君
健康増進課長 酒 井 清 君
経済部長 平 本 寿 男 君
経済課長 庄 堂 琢 磨 君
建設部長 矢 倉 靖 彦 君
理 事 桐 本 崇 生 君
理 事 山 根 秀 彦 君
土木課長 尾 崎 博 久 君
消防長 衣 田 秀 雄 君
田辺消防署参事 太 田 吉 信 君
田辺消防署北分署長 角 谷 善 美 君
教育次長 杉 原 莊 司 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
社会教育課長 田 中 久 雄 君
文化振興課長 三 谷 典 史 君
監査委員事務局長 前 田 稔 君
────────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 藤 畑 富三郎
議会事務局次長 福 井 量 規
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 野 哲 士
開 議
○議長（森 哲男君） それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１４年第２回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
────────────────
○議長（森 哲男君） それでは日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（森 哲男君） 日程第１
一般質問を行います。
４番、
大久保尚洋君の登壇を許可いたします。
（４番
大久保尚洋君 登壇）
○４番（
大久保尚洋君） おはようございます。足がちょっと不自由なもので移動に時間がかかったりしますので、皆様に大変ご迷惑をかけております。
それでは、質問を行わせていただきたいと思います。４番議員の清新会の大久保でございます。
今議会が任期中最後の議会となり、私の
一般質問も通算１６回目となります。任期満了を目前にして、また、
市町村合併問題を直前に控え、課題は山積しております。その中で、今回の質問は、市民の興味ある事項の一つである新築される
紀南綜合病院への
アクセスはどうなるのか。二つ目は、
障害者雇用についての質問で、このことについては、過去４回にわたって質問してまいりました。今回は、
公務部門における現状と今後の対策といいますか、取組について質問していきたいと考えております。
それでは、通告に従いまして、順に質問してまいります。
１点目の質問は、新築される
紀南綜合病院への
アクセスはどのようになるのかという、市民並びに
周辺町村住民の衆目の的でありますが、
工事そのものは、１６年度開院に向けて着々と進められていることと思います。
しかしながら、一方では
財政状況の厳しさもあって、
周辺道路の整備に関しても、その概要がなかなかつかめないし、ましてや
アクセス、
跡地利用についても先般来の質問に対する答弁にありましたように、開院後の問題として進められていると思うところであります。
今回の質問では、１番目の二つ目の
道路整備につきましては、この後の
山本紳次議員が、１２月議会に続いて質問されるようでありますので、この部分は
山本議員にお任せしたいと存じます。
私の質問としては、新築される
紀南綜合病院に対する
アクセス、または市民の移動の確保という観点から、今後、
コミュニティーバス、もしくは
循環型バス等の導入、
生活路線バス等の
運行計画や検討がそろそろ行われてもいいのではないのか。１６年度に開院されるまでに試験的に、いわゆるモデルケースとして実施してみる必要があるのではなかろうかと考えているところであります。
特に、現在の
紀南綜合病院周辺地域に住んでいる高齢者や障害のある人、子供たち、また車の運転のできない人にとっては重大な事項であると考えております。この問題は、あまり深く入りますと
紀南病院議会の専任事項となりますので、
市民サイドに立った質問として、利便性の向上を念頭に入れてお答えいただきたいと思います。
続いて、２番目の
障害者雇用についてに移らせていただきます。この項目の１番目と２番目の順番を変えさせていただきます。この質問については、先ほども申し上げましたが、今までに４回にわたって質問してまいりましたが、１３年度末までに退職者が出て、現在、
雇用状況はどのようになっているのか。おそらくは２名
程度障害のある人の雇用が満たされていないのではないかと思います。
続いて、過去の答弁の際に研究・検討する旨のお答えを頂戴していたわけですが、いよいよ本格的に
障害者枠を設けて採用を考えるのか、
一般競争試験での対応をするのか、はたまた、
嘱託職員や
臨時職員として採用に踏み切るのか、判断が求められる時期が来たのではないかと考えます。
しかしながら、障害のある人の雇用であるといっても、市の職員の採用であることは紛れもない事実である以上、
市民サービスの求めに対応でき得る人材の雇用でなくてはならないことは言うまでもありません。このことを十分考慮した上、早期に
公務部門における採用ができるようお願いしたいと思います。できれば１５年度の採用に向かって具体的な対策、方法を示していってほしいと考えております。このことについて、ご答弁お願いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
（４番
大久保尚洋君 降壇）
○議長（森 哲男君） ４番
大久保尚洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
大久保議員から２点の質問をいただきました。２点目の
障害者雇用について、私からお答えいたしまして、
あと担当の部長からお答えいたします。
市における障害のある人の
雇用状況はというご質問であります。今、議員がおっしゃいましたように、この問題については常に議員が熱心に取り組んでいただいているところでありますし、ご承知のとおり障害のある人の
法定雇用という、その率は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、
民間企業、国、
地方公共団体の区分ごとに一定の基準が定められております。市の方では、平成１３年度末でもって、障害のある職員が退職いたしましたことによりまして、現在、市長部局と
教育委員会の部局合わせて２名の職員の採用が必要になっている、こういう状況であります。
障害のある人の
雇用促進につきましては、
ノーマライゼーション社会の実現のためにも、国及び
地方公共団体が
民間企業に率先して取り組んでいかなければならない問題であると考えております。議員からこの問題に関してご提言もいただいております。
市では、障害のある人の枠を設けて採用を実施した他の
地方公共団体の事例等もいろいろ参考にさせていただきながら調査・研究を進めているところでございますが、その中で、
一般事務職の
試験実施の一例を申し上げますと、受験資格には、
身体障害者手帳の交付を受け、自力による通勤ができ、かつ介護者なしに職務遂行が可能な者等の規定を設けた上で、
試験項目には、
教養試験、
論文試験、
面接試験の方法を取り入れて、選考を実施した例もございます。
現在、地方自治体では、行革、それから
地方分権、さらには
市町村合併といった課題に向けて、人材の確保と育成に努めながら、
公務能率の向上を図っていかなければならない状況下に置かれております。議員からお話ありましたように、
職員採用につきましても、常に
市民サービスの向上を原則として検討していかなければならないものでございます。
こういうことから、障害のある人の採用枠を設ける場合におきましても、
競争試験の方法による成績主義の原則を踏まえながら、
市民サービスの向上を第一義にその可能性の範囲を慎重に見極めることが重要であるというふうに考えております。
議員からご提言いただきました
嘱託職員や
臨時職員への障害のある人の雇用も含めまして、その職種や配置部署、勤務時間等々障害のある人の雇用の方策について、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君）
大久保議員ご質問の１番目の新築される
紀南綜合病院への
アクセスについてのうち、市民の移動の確保、利便性の向上についてお答えいたします。
新設される
紀南綜合病院は、平成１２年度から具体的な工事がスタートしておりまして、
造成工事につきましてはほぼ完了し、現在はつち音も高く、
病院本体の建築が順調に進められているところでございます。新
紀南綜合病院への
アクセスでございますが、
紀南綜合病院の移転、新築に伴う
バス路線の開設につきましては、現在、
新築予定地である
田辺バイパス沿線の路線は運行されていませんが、病院を利用される方には高齢者、児童、学生等の
交通手段を持たない方の利用も予想されますので、バスなどの
公共交通機関の整備が重要であることは十分認識しております。
このため、市といたしましても、新
紀南綜合病院への
路線バスの
乗り入れについて、
バス事業者に対し要請してまいりましたところ、２社の
バス事業者においては、現行の路線を再編成し、新
紀南綜合病院へ
路線バスを
乗り入れていきたいと、そういった意向であります。新設の病院の敷地内には、バスターミナルも予定されております。
高齢者、児童、学生等、
交通手段を持たない方々につきましては、
医療機関へ通院するために
路線バスを利用される機会が多いのが現状であり、現在でも、
国立南和歌山病院へは、１日２６往復、
紀南綜合病院へは１日２３往復運行されています。今のところ申し出がある
バス会社２社からの申し出を受け入れるとすると、かなりの
運行回数が予想されます。そのことを十分踏まえた上で、コース、運行時間等を
バス事業者と協議してまいりたいと考えております。
現時点では、実際にどのぐらいの方がバスを利用されるのか実態はつかめておらず、新
病院完成までに時間もあることから、
バス事業者も
運行回数及び
運行ルートまでの具体的な検討には至っていないとのことであります。試行的に
紀南綜合病院経由で
路線バスを運行しないのかということにつきましても、今後、
バス事業者との話し合いになってまいります。
なお現在、
紀南綜合病院には、１日平均約1,０００人の外来患者が訪れます。市民の方の
田辺市内の移動には、自家用車、単車が多く利用されているようで、新病院でも８００台分の駐車場と２００台分の駐輪場、そして
障害者用として、玄関の近くに６台分の駐車場の確保をしており、患者とその家族の方々の来院の対応には万全を期すつもりでおります。
いずれにいたしましても、新
紀南綜合病院へ
路線バスを
乗り入れることにつきましては、利用者の利便を確保する上で必要不可欠なことであると考えておりますので、市といたしましては、今後、
バス事業者に対して必要な情報提供、調整等の協力を行うとともに、
病院開院と同時にスムーズに
乗り入れができるように
関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（森 哲男君） ４番、
大久保尚洋君。
（４番
大久保尚洋君 登壇）
○４番（
大久保尚洋君） ご答弁ありがとうございました。ご答弁いただいた順番とは後先になりますけれども、順番どおりいきます。
今の
紀南綜合病院への
アクセスの問題につきましては、二つの
バス会社、いわゆる事業者が申入れをしているというお答えをいただきまして、今のところ、おそらく何も検討に入っていない状況ではなかろうかなと思うところでございます。その中で、
コミュニティーバスというのですか、循環型というのですか、そういうような内容も検討に入れた上で、今後進めていただきたいということもあります。
今までの不便地域での解消の問題も含めてですね、一つには、市民の移動の確保をどうするのか。
紀南綜合病院ということもあるのですけれども、まち全体としての移動の確保という問題も含めて
路線バス等々の
運行計画の変更、そういったものも考えられるのかどうかということもよろしくご検討いただきたい。要するに、今回のこれはいちばん初めというか、お披露目的なお話であるので、おそらくこれからご検討お願いしますという提言の部分であります。
もう１点私からの提言とすればですね、一つには、駅前から新しく新築される
紀南綜合病院までの田鶴、文里、磯間、そういう地域を含めて駅を通ってのいわゆる周回型、もしくは駅、
紀南綜合病院のコースを通りながら、西部地区、江川であるとか、元町であるとか、こういった地域を確保できるような循環型、さらには山間部、農村地帯であります上秋津や万呂というようなことも考えられないのか。実際、具体的には難しい問題もあるかと思いますけれども、そういったことも視野に入れて、今後、ご検討いただきたいということで、これは提言とさせていただきます。
続いて、２番目の
障害者雇用、
公務部門の採用につきまして、かなりいいお答えはいただいたと思います。手帳の取得をしていることにつきましては、他市町村のお話の中にもありましたように、
身体障害者手帳を取得ということですけれども、考え方の中には、最近は療育手帳という問題も出てきておりますので、こういったことも包括で考えなくてはならないのかと思っております。
ただ、
採用方法であるとか、具体的なそういう
システムづくりについては、今のところどれがベストとは言い切れませんので、２人なら２人の方を雇用して２０人、３０人を雇用するのがいいのか、ある一定の枠を設けながらずっと雇用できるような状況の方がいいのか、そういうような問題がございますので、こういったことを含めた上で、特に、お答えの中にいただいております具体的な方策をもって積極的に取り組んでいただくということを言われておりましたので、十分この問題について期待をしながら、平成１５年度採用に向かって頑張っていただきたいと思うわけであります。
特に、障害のある人の雇用の状況というのは、今現在の厳しい
経済情勢下におかれまして、どうしても
雇用そのものの中で、いちばん最初に失業したり、また新たな雇用が生まれなかったりというケースが民間においても多くございます。なかなか市の場合でしたら、本人のご都合でやめられたのだろうと思うのですけれども、そういうことの中も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
市長は、このことについて非常に心を痛めていただいて、ご配慮いただいているということについては、私も常々思っておりますので、もう一段踏み込んだ意味での今後の
システムづくりに向けて頑張っていただきたいと、このように思います。
最後になりましたが、任期中最後の
一般質問ということで、同僚の皆様、また先輩の皆様、今期で退任される
先輩議員の皆様、本当にいろいろお世話になりました。また、７月に選挙がありますけれども、一生懸命頑張ってここにまた出て、皆様と一緒に頑張っていきたいと、このように考えておりますので、またひとつよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
（４番
大久保尚洋君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、４番、
大久保尚洋君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時２６分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４７分）
○議長（森 哲男君） 続いて、１０番、
山本紳次君の登壇を許可いたします。
（１０番
山本紳次君 登壇）
○１０番（
山本紳次君） １０番、清新会の山本でございます。今回、３点の質問をさせていただきます。通告順に従って質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、若者が定着できる田辺市とするため、市単独の補助金をという項でございます。今、日本の経済は自由化の拡大や、価格破壊により
デフレスパイラルに完全にはまって大変な状況下でございます。小泉内閣の言う、痛みを伴う構造改革についても、その姿が見えず、この不況がいつまで続くのか分からず、誰もが不安な毎日を過ごしているのが現状であると思います。
各企業においては、大規模なリストラが行われて、多くの人が職を失い、そしてローンを抱えて、子育てをしていくのに大変な苦労をされております。平成１４年４月現在の
完全失業率は5.２パーセントであり、一方、平成１４年５月の
有効求人倍率は0.５２パーセントという現状であります。その片方で、企業は
人件費削減のために
正規社員の雇用を控え、パートや
アルバイトにより対応しているのが現実であります。
過日、
地元新聞報道で３月末現在の
高卒就職率が、
和歌山県内では７7.４パーセントと全国平均の８6.３パーセントを大きく下回ったとあり、
紀南地方の高校の
進路担当教諭等の話も載っておりましたが、ある高校では、「地元での
就職人口は約２割。都会へ仕事を求めざるを得ない」と言い、そのほかは、ほとんど京阪神で就職し、その学校では、今年の就職率は約９０パーセントだったということでございます。
また、別の学校の話も載っておりましたが、「就職先の所在地にはあまりこだわらない生徒が多い」ということもありました。就職率はそれぞれ約８６パーセント、９０パーセントということでございました。就職先は、両校とも１割が中京方面、残りは京阪神だったと載っておりました。そんな中で、実際、
田辺周辺における就職率は、現実どのような数字であったのかお聞きしたいと思います。
今、新聞の求人欄を見ましても、募集はあるのですが、そこはほとんどパート、あるいは
アルバイトという文字が載っております。たまに準社員という文字もあるわけですが、
社員募集という文字は、本当に少ない状況であります。
本年度、地元の
高校卒業生が、どれだけ地元に就職したのか、把握は非常に難しいと思いますが、少なくともこのままでいきますと、この
田辺周辺にとって１０年、１５年後、地元に働き盛りの３０代の人がいなくなってしまうのではないかという心配もしますし、地元におられても、定職がなく生活が安定しないというような状況になりはしないか危惧するところでございます。
万が一そういうことが起こりますと、田辺市にとりましても、もちろん
市税収入は減りますし、今以上に少子化が進んでいくのではないかと心配しているところであります。市として、この現状に対してどのように考えられておられるのか、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
国においては、
中高年齢者に対しては、かつて
緊急雇用開発プログラムによりまして、
特定求職者雇用開発助成金、あるいは
継続雇用制度奨励金等の施策が実施されてまいりました。先ほど
大久保議員が質問されましたが、
障害者雇用につきましても、いろいろな施策が展開されているところでございますが、若者の採用についての補助金、あるいは
支援制度というものは見当たりません。
先ほどから申し上げましたように、今、何とか若者を田辺市につなぎとめておかないと、田辺市の将来が本当に心配であります。企業がパートや
アルバイトを採用するなら、田辺市が単独の補助金を出してでも、
正規社員を雇ってもらえるように、そのような考えはないか、お聞きしたいと思います。市長も公約で挙げておられます「若者が定着する
まちづくり」、このことにつながるのではないかと考えます。当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
２点目でございます。
紀南綜合病院の開院が２年後に迫っているが、
周辺道路整備や安全対策をどう考えているかということでございます。
紀南綜合病院の
移転工事が順調に進んでおり、平成１６年には新病院が予定どおり開院されることは大変喜ばしいことであり、田辺市だけでなく周辺の住民の多くが待ち望んでいるところであります。
しかし、その一方で、病院の周辺に住む住民にとって一抹の不安がございます。それは、病院へ通う
周辺道路の整備がどうなるのかということでございます。今回は、特に交通事情の悪い市道中万呂つぶり坂線について質問いたしますが、先ほど、これも
大久保議員からございましたが、この質問を通じて他の
周辺道路についても検討していただけたらと思う次第でございます。
今回、質問する市道中万呂つぶり坂線、具体的に言いますと、あけぼのの、つぶり坂大橋から新万の田中組までの路線であります。この路線は、以前からも交通量が非常に多かったのですが、上富田町岡のトンネルが開通してからは、さらに交通量が増加しております。朝の出勤時間、あるいは夕方には慢性の交通渋滞であります。特に、雨の日ともなりますと、その渋滞の距離は大幅に長くなっているという状況でございます。
朝は、東部小学校や中学校、あるいは高校に通う児童や生徒の通学時間とも重なります。児童生徒はもちろん、車を運転されている方も大変危険な状況であるということを十分認識されていると思います。
最近、東部小学校の取組で、この路線の何箇所か横断歩道に旗を取りつけまして、横断中というあの黄色い旗をつけておりますが、これも小学校の保護者の方から、「この道路は非常に危険だ」という声があって、取り組まれたとお聞きしております。この道路はカーブも多く見通しが悪いため、特に高齢者の方、あるいは障害のある方が、若い人のように道路横断がスムーズにいかないこともあります。道路を横断するにも時間がかかり、大変苦労されていることを目の当たりに私も見ているところでございます。
私も今、ここで具体的にここをこうすればよいという案は持ち合わせておりませんが、このままでは大変なことになるということははっきりしております。
病院開院まであと２年でございます。田辺市としても、警察等と専門的な中で相談していただき、この対応策を考えていただきたいと思います。これについて、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
３点目のスポーツ総合公園建設についてでございます。この問題については、私が８年前に当選させていただいたとき、初めての質問もさせていただいたのですけれども、それから何回か
一般質問をさせていただきました。今回は、ちょっと今までと違う観点での思いで質問させていただきます。
この問題について、まず通告の中で、（１）県が３月議会において平成１５年度から調査費を計上するとの報道があったと書いておりますが、これは私の勘違いでございまして、県が３月議会において、非常に前向きな答弁をされたとの報道があったということに訂正させていただきたいと思います。
本年３月和歌山県議会
一般質問で、田辺市選出の野見山県会議員が、この問題について質問され、木村知事が大変前向きな答弁をされ、近く現地調査をするとの報道がございました。
当時、この報道を見たときは、私は大変うれしいという思いであったのですけれども、
一般質問をするという予定ではなかったのですが、しかし先日、扇ケ浜養浜計画についての２期・３期工事について大幅に遅れるというようなことで、新聞に田辺市観光協会長のコメントが掲載されました。その経緯を聞いてみると、大変なことだと思ったのですけれども、それは、「２期工事以降については、地元の熱意が感じられないので大幅に遅れるのではないか」というような話があったと。観光協会としては、「決してそんなことはない」ということで、扇ケ浜養浜計画の必要性を訴えるために、あのようなコメントを出されたということでございました。
このことを聞いたとき、県に対しては絶えずいろんなところで声を上げていかなければならないのだなと感じた次第でございます。実際、新聞にも県の方のお話として、「景気の悪化が続き、特に２期工事については予算のつき方が全く予測できない。地元の熱意や利用状況次第という側面もある」というコメントが載っておりました。扇ケ浜養浜計画については、ぜひとも早期完成していただきたい思いは私も強うございます。今回は、このことについては質問をしませんが、当局の取組をお願いしておきたいと思います。
そのような経緯があった中で、今回の質問でございます。３月議会で、知事が前向きな答弁されたという、このような報道に対して市の対応はどう考えるのかということをお聞きしたいと思います。
この田辺市スポーツ総合運動公園構想については、平成８年、９年の２年間に計２００万円の補助金を市が出して、そして田辺市スポーツ総合運動公園建設推進委員会が、「南紀スポーツセンターリフレッシュ計画・南紀スポーツ総合運動公園調査報告書」をまとめられております。
当時、この報告書ができ上がった時点では、県の財政も厳しくなっており、この報告書をすぐに生かしてもらうわけにはいかなかったところです。そのことは、財政面の事情もあり、一定理解していますが、今回、知事が現地を視察するということにまで動いているのですから、何としてもこのことを前向きにころがしていかなければならないと考えます。
この計画は、まずスポーツセンターの整備からスタートするものであると考えておりますが、さらには周辺町村との整合性も必要でございます。平成９年にでき上がった報告書どおりすべて進むとはならないかも分かりませんが、少なくとも２年間、２００万円の費用をかけて素晴らしい報告書ができ上がっているところでございます。ですから、これを土台に何とかこのスポーツ総合公園建設について進めていくべきであると考えます。田辺市スポーツ総合公園の必要性について、市当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
（１０番
山本紳次君 降壇）
○議長（森 哲男君） １０番、
山本紳次君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
山本議員のご質問のうちで１番目の若者が定着できる
まちづくりという問題について１０～１５年後の市は大丈夫なのかという問題は私からお答え申し上げまして、
あと担当の部長からお答えいたしたいと思います。
御存じのように、現在の雇用情勢は非常に景気の落ち込みと連動しながら悪化の一途をたどりまして、失業率も徐々に率が上がってまいっております。最近、一時改善を見たものの、依然として厳しい状態が続いておりまして、特に近畿地方は、全国平均に比べましてさらに悪く、そして和歌山県の状態、この地域の状態というものは、それに輪をかけた状態にある、こういうふうに考えております。
同時に、学校を卒業された若い方の就職についても、新規の学卒者の内定率が年々低下いたしておりまして、この３月の卒業者の内定率も過去最低になっている状況であります。
田辺周辺の高卒者の就職状況も深刻でございまして、厳しい雇用情勢、それは学生ご本人はもとよりでございますけれども、ご家族の方、あるいは進路指導の先生をはじめ学校の関係の方々のご心労は察するに余りあるものがございます。
市では、若者が定着できる
まちづくりということを市政の大きな柱として掲げて、暮らしや労働、文化、スポーツ活動や教育といった面で、若者が魅力を感じる都市を目指して取り組んでおりますが、特に暮らしを支える就労環境の構築については、地域産業の安定と活性化を図ることが、行政に課せられた大きな課題と認識いたしております。
既存の事業所の活動支援については、県の制度との連携による補助の実施等によって経営の安定を図り、また事業の拡張や新規事業への取組についても、県や
関係機関、あるいは商工会議所、商工会とともに取り組んでいるところであります。さらに、企業の製造部門が、海外移転を進めることで、我が国の、あるいは地域産業の空洞化が非常に心配されておりますけれども、企業誘致を促進するために制度を設けて、積極的な企業の立地を図り、働く場の創出に取り組んでまいりたいと思います。その取組といたしまして、本議会にも上程し、ご審議いただくことになっております企業立地促進条例に基づき推進を図りたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
県においては、この
田辺周辺をＩＴ産業の集積を図る地域として推進いたしておりまして、市といたしましても、県と連携を図ることで、若者が身につけたＩＴの資質を生かして、この地域に職を見出すことができるよう、企業立地を進めて考えてまいりたいと思いますし、このほかに福祉施設の整備が、地域の雇用に大きな役割を果たしていただいているという現状から、市といたしましても、これは当然のことながら、福祉施設の整備でありますけれども、この整備について、これまで議員各位のご理解をいただく中で、補助制度を制度化いたしまして運用いたしておりますけれども、今後もこういう方面でも一層の推進を図ってまいることで、福祉の充実がもちろん主眼でありますけれども、そこに働く雇用というものにも注目してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
様々な要因によりまして、景気の回復は遅れておりますけれども、市といたしまして、地域経済の活性化を図るために、横断的な施策体系と広範な企業活動を支える行政体制を構築して、将来にわたって若者の働く場を創出して、若者の定着できる
まちづくりというものを進めてまいりたいと考えております。
議員ご指摘のように、紀南地域での就職が非常に困難で、若者が市外や県外に流出してしまうことは、世代間のすき間をつくり、当地域の生産力の低下、少子高齢化の進展、ひいては地域活力の低下につながることを危惧いたしております。このような状況を回避して、将来にわたって雇用情勢を健全な形で維持していくために、今後とも
関係機関等々と十分連絡をとりながら、学卒者の就職の推進にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
経済部長、平本寿男君。
（
経済部長 平本寿男君 登壇）
○
経済部長（平本寿男君）
山本議員ご質問の１番目の若者が定着できる田辺市とするためにといった点につきましては、市長がその方針や考え方を申し上げました。私の方から、高卒者就職率などについて補足いたしまして、お答えさせていただきたいと思います。
まず、全国的な高校卒業者の就職状況についてでございますが、厚生労働省が５月に発表しております、本年３月末時点での求人数は２４万1,０００人で、前年の同期に比べますと１1.４パーセントの減少、求職者数は１９万1,０００人で、前年同期に比べ８パーセントの減少でございます。また、求人倍率については1.２６倍で、前年の同期を0.０５ポイント下回っております。
このうち就職内定者数は１７万1,０００人で、前年同期と比較いたしますと１1.１パーセントの減少、就職内定率は８9.７パーセントで、前年同期を3.１ポイント下回り、過去最低の厳しい状況でございました。都道府県別の状況では、和歌山県は求人倍率が0.６９倍、内定率は８3.１パーセントと、４７都道府県のうち４４番目であります。また、田辺地域の紀南１０校の状況でありますが、求職者３７１名に対しまして、就職決定者が２６９名で、就職率は７2.５パーセントと、非常に厳しい就職状況となっております。
こうした現在の厳しい経済情勢を反映して、パートや
アルバイトという雇用形態を採用する企業が多くなってきておりますが、このような雇用情勢が続けば、若者の労働意欲が減退し、将来的にも社会不安をもたらすことも懸念されるところであります。国では、こうした学卒未就職者、早期離転職者や不安定就労者の増加に加え、企業の若年人材に対する要求水準の高度化が、若年者雇用のミスマッチを生んでいる実態を受けて、未就職卒業者就職緊急支援事業を本年４月より実施しておりまして、高校または大学等未就職卒業者を対象に、ハローワーク等を窓口として、ハローワークへの求職登録や個人職業相談、さらに職業講習や職業実習、専修学校等への委託訓練などの支援措置を講じることとしております。
また、若年者の就職を支援するためのトライアル雇用事業として、全国の公共職業安定所に若年者就職支援相談員を配置し、若年失業者の適性能力について把握し、助言するとともに、企業に対し試行雇用から常用雇用への移行のために必要な雇用管理上の助言を行うこと、さらに学卒未就職者等の若年失業者を短期間試行雇用する場合は、当該企業に対し、一人１カ月につき５万円を最大３カ月支給し、またトライアル雇用期間中に、専修学校等の教育訓練機関に委託した費用６万円を上限として支給する若年者安定
雇用促進奨励金を実施しております。
市では、こういった国の動きを受けて、制度の有効活用を図るとともに、連動した補助制度について研究を行ってまいりたいと思っているところでございます。大変厳しい経済情勢と雇用情勢が続いておりますが、市長が申し上げましたように、景気対策や雇用対策の取組について、今後とも
関係機関、関係の方々との連携を図ることで、より効果を上げていくことができるよう努めてまいりたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
（
経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（森 哲男君）
建設部長、矢倉靖彦君。
（
建設部長 矢倉靖彦君 登壇）
○
建設部長（矢倉靖彦君） 議員ご質問の
紀南綜合病院の開院に向けての
周辺道路整備や安全対策について、お答えいたします。
平成１２年１２
月定例会の
一般質問におきまして、議員より市道中万呂つぶり坂線の交通渋滞対策や高齢者、通学児童の安全対策の必要性を指摘されましたが、その後、
関係機関と協議しながら方策について検討してまいりましたが、市道中万呂つぶり坂線の道路拡幅につきましては、沿線に家屋が密集しており、前回お答えさせていただいたように、現時点での道路拡幅は非常に難しいと考えております。渋滞解消の有効策としましては、車両を分散させ、１カ所に集中させないようにすることが非常に重要であると考えております。
紀南綜合病院の
アクセス道路といたしましては、現在、工事中であります東部小学校横の都市計画道路外環状線のほかに、田辺バイパスの上下線、県道温川田辺線があり、周辺町村の住民も含め、この４ルートから新病院への
アクセスが可能となってございます。現在、県においては、県道温川田辺線の改良工事を
病院開院に照準を合わせ、進めていただいております。都市計画道路の外環状線につきましては、平成１２年度に事業着手し、平成１６年３月末には完成する予定になっております。
また、
アクセス道路に至る道路においても、改良の必要な箇所があれば調査・検討を行う必要があると考えており、旧国道４２号の県道田辺白浜線から
アクセス機能を高めるために、新庄町橋谷の交差点を改良すべく、県当局はじめ地元町内会と協議を進めているところでございます。
議員ご指摘の件につきましては、今後、
関係機関ともさらなる協議を進めるとともに、より有効的な渋滞解消策を検討していくとともに、交通弱者に配慮した安全対策を講じてまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
（
建設部長 矢倉靖彦君 降壇）
○議長（森 哲男君）
企画部長、杉坂繁一君。
（
企画部長 杉坂繁一君 登壇）
○
企画部長（杉坂繁一君） 私の方からは３点目のご質問、スポーツ総合運動公園建設への市の対応について、お答えいたします。
スポーツ総合運動公園につきましては、昭和５９年に田辺地域観光ビジョン策定委員会が策定しました、田辺地域観光ビジョンの中のスポーツ観光の推進を踏まえて、平成４年に田辺市観光協会、田辺市体育連盟を中心とした２８名の委員の皆様で構成される田辺市スポーツ総合運動公園建設推進委員会が組織されました。平成８年から９年にかけて、委員会の取組といたしまして、市も補助金を出し、「南紀スポーツセンターリフレッシュ計画・南紀スポーツ総合運動公園調査報告書」が策定され、県
教育委員会にも陳情、協議を行うなど、熱心な取組をなされてきていると認識しております。
市といたしましても、その報告書を受け、庁内に関係課による検討委員会を設置し、建設促進委員会の皆様とは毎年継続して、協議の場を持たせていただき、県の動向や様々な情報をお伝えしております。また、毎年の重点施策要望にも取り上げていただくなどの要望を継続しており、県
教育委員会とも連携を密にしてきております。
県におきましては、昨今のひっ迫する
財政状況から、スポーツセンターの改修計画について、その必要性は理解しながらも、今のところは、今後の課題と位置づけていると伺っておりまして、市といたしましても、そうした動向をうかがいながら、対応していかざるを得ない状況であると考えております。
先の３月議会で、南紀スポーツセンターの整備改修やスポーツ総合運動公園調査報告書について触れられ、それを受けての新聞報道がなされましたが、県としましても、従来どおり
財政状況をかんがみながらではありますが、前向きの姿勢でありまして、今までの考え方が変わってきているわけではございません。市としましても、県の施設として取り組んでいただけるよう、継続して根気強くお願いしていく方針であります。
また現在、広域での合併につきまして、関係市町村で協議を続けているところでありますが、周辺町村にもスポーツ施設は多くありますので、それらを含んだ広域的な
まちづくりも話し合われることになります。いずれにいたしましても、スポーツ総合運動公園の建設につきましては、スポーツ振興や市民の皆様の健康増進はもちろんのこと、市外からの誘客による活性化対策、いわゆるスポーツ観光の拠点としても必要なものであり、大変有意義なものであるという認識にかわりはございません。
しかし、現在の社会経済の情勢では、こうした大きな構想を実現するのは、現実的には難しい面がありますので、まずは現在ある南紀スポーツセンターにつきまして、順次リフレッシュしていただけますよう県当局へ要望を継続してまいりたいと考えております。
また、今後につきましては、
市町村合併を視野に入れ、県当局とも十分連携を図りながら、スポーツ総合運動公園が実現できますよう努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（
企画部長 杉坂繁一君 降壇）
○議長（森 哲男君） １０番、
山本紳次君。
（１０番
山本紳次君 登壇）
○１０番（
山本紳次君） ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目の若者が定着できる田辺市とするためにということでございます。市長から、今後も引き続いてこのことについていろんな
関係機関と連携をとりながら努めていただくということでお言葉をいただきました。市長からもお話がありましたように、本議会に田辺市企業立地促進条例の制定ということで条例が出されております。このことについては、ここでは触れませんが、本市における企業の立地と事業拡大を進めるということで、非常にありがたいことでありますが、ただ、今の現実の中でこの条例が通っても、すぐ企業が「それならいきましょか」ということで来てくれるということにはなかなかなりませんし、企業立地というのはそう簡単には進まない、難しい部分があると思われます。
先ほど
経済部長から、国の制度の中で、ちょっと名前は忘れましたけれども、一人１カ月５万円の３カ月の補助金とかございましたけれども、いろんな制度を国に連動して、市としても補助制度を検討していきたいというご答弁でございましたが、先ほどありましたように、一人１カ月５万円の３カ月というような制度では、なかなか現実、今の企業の中でそれを活用することも難しいでしょうし、３カ月間だけというような制度というのは、非常に厳しいのではないかと思います。
そんな中で、国と連動したという意味合いは、どうとらえるかでございますが、私は、国が３カ月しかないのであれば、その後、田辺市が、例えば１年、２年の間、そのことを継続するというようなことも含めて、この補助金制度については、検討していただきたいと思っている次第でございます。
景気が非常に厳しい中で、企業も大変努力されております。ただ、一方で、先ほど申し上げましたように、若者が定着できる環境もそうでございますし、いろんなこういう補助制度もつくり上げていかなければならないのではないか。そしてまた、今、田辺市に若者を定着、つなぎとめるためには、そのことが大変重要なことではないかと思いますので、今、申し上げましたようなことも含めて、この補助金制度等について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２番目の
紀南綜合病院の開院に伴う
周辺道路整備です。
建設部長からお話がありましたように、現場は本当に家屋が並んでおります。私もこの道路拡幅といいますか、これはもう非常に難しいと思いますし、多分できないと思います。部長が言われましたように、車両の分散がうまくいけばいいのですけれども、現実、病院が開院しますと、どうしてもあの道を通って市内の方は病院へ行かれますし、通学も通勤もされますし、これもなかなか簡単にはいかない問題でございます。
非常に難しい問題であるということは、本当に私もよく分かりますが、先ほども申し上げましたように、このままでは大変なことになるというのははっきりしておりますので、専門的ないろんな分野の知恵を出していただいて、交通渋滞の問題、そして交通弱者の方の安全対策について、開院に向けて検討していただいて、対策をとっていただけるように、重ねてお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
スポーツ総合公園につきましては、私も以前からスポーツ観光の推進ということも言ってまいりましたが、いろんな各種大会の誘致や、あるいはこの温暖な紀南の気候を利用したいろんな合宿の誘致とか、そういうことが、１番目に申し上げました地域の活性化にもつながることにもなると考えております。県は予算が厳しい中、地元の熱意が感じられないとなかなか予算をつけてくれないという実情であるのも分かります。
今回、市としてスポーツ総合運動公園の建設については、市民の健康増進、あるいは市外からの誘客による地域の活性化について必要なものである、大変有意義な施設であるという認識を改めてはっきりと表明していただきました。このことを糧に、これからもいろんなところで私も声を出していきたいと思いますし、田辺市としましても、さらにこの姿勢を貫いていただいて、県への働きかけをしていただけるよう要望いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
（１０番
山本紳次君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１０番、
山本紳次君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２９分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０４分）
○議長（森 哲男君） 続いて、１番、田中康雄君の登壇を許可いたします。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） こんにちは、１番議員、日本共産党の田中康雄でございます。
私にとって最後の議政壇上ということになりました。１２年間を振り返っての総括的な討論という声もありましたけれども、私のようなものにはおこがましい限りでありますので、私らしくこれまでどおり市民の代弁者としての役割を果たしたく、いくつかの要求をしておきたいと思います。
今回、３０人学級、不登校問題、こういう教育問題で２点、それから介護保険制度、雇用対策と、合計４点で質問してまいります。通告の順に従って質問いたします。
３０人学級で行き届いた教育の推進をということから入っていきますが、子供たちは様々な形で大人たちにＳＯＳを発信します。学校へ行きたいけど行けない登校拒否・不登校の子供たち、分かりたいと願いながら授業についていけず、つらい思いをしている子供。勉強はできるけれども、心の中にイライラをためている子供。突っ張ったりしているけれども、心のどこかに寂しさと自分のことを認めてほしいと思っている子供。どの子もみんな、未来を拓く私たち社会の宝物です。
子供の時代は、大人になってから取り戻すことはできません。かけがえのない子供の時間を、子供らしく豊かに過ごすことが本当に大切だというふうに思われます。今の子供たちには、人間関係を育てていくにも時間とゆとりが必要です。子供たちが学校で、少しでもじっくりと先生と向き合えるように、３０人学級を和歌山県でも田辺市でも実現していただきたいと、こういう思いで質問していくわけです。
子育てのあり方や教育方針をめぐっては、様々な意見の違いはあるでしょうけれども、今日の教育問題の解決のためには、学校と地域、すべての大人たちが力を合わせていくことが何よりも大切だということは、皆様言われているところです。私も３０人学級で教育問題がすべて解決するとは思っておりませんが、私たち大人ができる最善のことを、子供たちに与えてやりたいと、こういう思いです。
今年度、国が３０人学級を実施していない状況の下でも、自治体独自の少人数学級は、福井、埼玉、山口、山形など全国の２０道県でスタートしています。少し詳しく見ると、福島県では、小学校１年生、中学校１年生で３０人学級。秋田県や新潟県で小学校１、２年生を対象に３０人程度、広島県で小学校１年生で３５人以下、愛媛県でも小学校１年生と中学校１年生で３５人、鹿児島県で小学校１年生で３５人の学級編制をとるようになりました。山形県知事は、２～３年以内に、小中学校の全学級で３０人学級を実施しようと、こういうふうに言っています。市町村では、さらに多くの自治体で実施されています。埼玉県は、独自に２５人学級（１、２年生）を目指す志木市の方針を認めて、雇用調整交付金、これらを使って財源の手当てをすると。財政が厳しくとも、工夫すれば和歌山県でも３０人学級は可能ではないでしょうか。
ところが、和歌山県では、２００２年度、１１０人の教員を減らしました。県
教育委員会によると、県下のすべての小中学校のクラスのうち、３６パーセントが３０人以上の学級になっているのです。小学校１年生では、３０人学級を編制するのに必要な教員数は９０人でした。だから１１０人減らさなければ、３０人学級に踏み出すことは可能だったわけです。県
教育委員会は、少人数学級による学習効果は否定しておりませんが、３０人学級については「研究する」と言うだけであります。
多くの自治体で小学校１年生から、とりあえず開始しています。この間、小学校１年生３０人以上を担任していた先生に、小学校１年生の様子を聞いてまいりました。手をかけないと、自分からできないという、当たり前ですけれども、ノート指導などで下敷きを敷く、ここに書くということになると、下敷きは開いてここに入れるわけですが、どこに入れていいか分からない、どこにでも差すと、当たり前ですけれども、教えないと。書くのも、１ページ目に書いた、開けたらまたここへ書いて、普通ノートはここへ書いてというふうになっているわけですが、どこに書いているかノートを提出させると、いろいろなところに書いているという、そういう話があったり、それから、話に集中しにくい。
皆様に申しわけありません。今日は孫まで私の話を聞きにきてくれていまして、皆様にはお騒がせをいたしますが、ご勘弁いただきたいと思います。ああいう子供が小学校１年生になっていくわけですから、いろいろ手のかかることだと思います。
絵の具指導なんか大変だと。いろいろ広げますから、３０人以上になると教室がいっぱいになる。そこへ水をひっくり返すというようなことがしょっちゅうあったりするわけで、絵の具指導のときなんかは、一人ずつ見ていくのは大変だと、当たり前ですけどね。３０人になるとやっぱり教室がいっぱいになって、それだけに話に集中をするということができない。「あんたのことやで」って言わないと自分のことだと分からないという状況があるというような話もありました。
それから、１年生の親たちというのは、当たり前ですけれども、子供がちゃんとしているのだろうかという心配がものすごくあるようです。ですから、親も緊張していて、毎日一人ひとりの子供の様子を連絡ノートに書いて渡す必要がある。そうすると、向こうは必ず書いてくるので、それにまた返事を書く、こういうことをしなければならない、これも当たり前ですね。そうしていらっしゃるんです、先生たちは。
それから、こんな心配もされていました。地震や災害から、みんなを無事に守れるか心配で、普通、避難訓練というのは学校で何回かやるわけですけれども、その先生は、授業をしていて、時々「避難」という声をかけて、それで独自に何回も小学校１年生の１学期間というのはしょっちゅうやっている。３０人以上の子供たちを無事に避難させ助けるということは、これは当たり前のことですけれども。水泳のときなど、今もう始まったのですね。バディという、２組にして、バディと言ったら手を挙げるようにするわけですが、これをしょっちゅう水泳のときなどはすると。
子供は一人ずつ違う。一人ひとりの子供をきちんと見ておかないと、大変なことになるというのを言われていた。それは、ある子供が忘れ物をしてきた。その子に「どうして忘れてきたんだ」といって怒る。そうすると、その子はしらっとしているのだけれども、ちゃんと持ってきている子供がビクッとするというのです。自分が怒られたような気持ちになる。そういう受け取りをする子供たちもいるわけです。
ですから、一人ひとりの性格をつかんで、個々の指導というのも非常に大切だと。言われてみれば当たり前ですけれども、こういうことの中で、やはり多くの小学校１年生がいると大変だと、その先生は２５人ぐらいがいいという話をされておられましたが、そこで質問いたします。田辺市の小学校１年生で、３０人を超える学級数はどれぐらいあるのか。私も調べてはいるわけですが、これは確かめておきたいと思います。
二つ目の質問は、県に３０人学級をつくれという提言です。これを
教育委員会からできないか。それから、県が３０人学級を実施するまでは、市独自で、せめて小学校１年生に実施する気はないか。私のとらえた数字で言えば、４人増員すればできることになります。ある市などでは、それを常任講師で採用しているところもあるわけですが、そうすると、これも私の計算ですが、1,０００万円あれば組めるのではないか。新宮市では、今年独自に、これは３０人学級ということではありませんが、４人増やしております。新宮市で４人増やせる、それが田辺でできないはずはないと、このように思うわけですが、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
二つ目に入ります。不登校の児童・生徒の居場所づくりに十分な援助をということであります。私は１２年前、初当選です。その頃、当選して初めての議会というのは８月でした。私にとっての初議会で不登校問題を取り上げたわけですが、その後、ひきこもりの青年の問題も取り上げながら、この問題で何回か討論をいたしました。その中で
教育委員会も不登校問題検討委員会とか、あるいはプレイルームを開設して、当時、県下の先べんをきって取り組んだということで、大きく報道もされたところです。
それで、
教育委員会がプレイルーム開設の目的を、私の質問に次のように答えています。「プレイルームの開設の目的は、一つには、不登校児童生徒の心の居場所の必要性という点からであります。子供や保護者が不登校に悩んでいる現状の中で、当面どこかに相談でき、一定の活動ができる場を設定する必要があると考えてつくったところであります。
二つ目には、不登校児童生徒の保護者の思いや悩み、そうした精神的な負担の面、あるいは診断的、治療的対応をベースにして、学習相談や学習指導の対応を通して、保護者への安心感、カウンセリングとなれる場として活用してまいれたらなというふうに思ってございます。
三つ目には、コンピュータを設置したり、教科の学習を幾つか位置づけられれば、子供の心配、保護者の心配にも対応できるのではないかと、こういうふうなことも考えてございます」というような答えをそのときされました。
私はこの３月議会の前に、「現在のプレイルームの活動は相談活動のみ、適応教室ではないのだ」と、このように担当から聞きました。私がここで質問した最初の頃には、まだ今の文部科学省のいう適応指導教室というような設定はございませんでしたから、しかし、ここに書かれているプレイルームの目的、内容というのは、まさにそのような性格を持ったものとして、みんなとらえていたわけであります。しかし、今では相談活動のみだと。一体居場所的な活動はどうなったのでありましょうか。その経過を教えていただきたい、このように思います。
さて、報道によれば、田辺市の平成１２年度の不登校児童生徒の数は、小学生で５１人、中学生で１１０人となっています。この数字は間違いないかどうか、これも確かめておきたいと思いますが、全国の傾向を見ますと、１１年度には１３万人であったのが、１２年度になると１３万4,０００人になっています。年々増加していっています。田辺市でも増加していくのではないかと、このように当然思われます。
そこで、田辺市は、おそらくいちばん初めに思われたと思うのです。これはやっぱり対処しなければならない。ですから、県下の先べんを切って、こういう取組を始めたのです。これに県下の市
教育委員会も学んで、橋本市なんかは、いち早く視察に来て、今、適応指導教室「憩いの部屋」というのを開設しています。そのパンフレットがここにあるわけですが、そのパンフレットにはこのようなことが書かれています。
「子供たちは、最近多くの悩みや不安に直面しています。なかでも登校に抵抗を示す子供、学校に行きたくても行けない子供が年々増加の一途をたどっています。そのため、橋本市
教育委員会といたしまして、この子供たちの回復を願い、適応の援助として「憩いの部屋」を平成５年７月２０日に開設いたしました。
ここでは、子供の教育相談や団欒の場、体験活動を通して、心身のエネルギーを高めたり、学習指導を行っています。いつも在籍学校と連絡を密にしながら活動を進めています。既に回復し、登校できるようになった方々もいます。各学校、保護者の皆様には、「憩いの部屋」の機能をご理解の上、効果的に活用していただければ幸いです。」
教育委員会が市民に向けて、「幸いです」と呼びかけたのです。これは、田辺市
教育委員会も一度ご視察なされたらというふうに思います。
こういう一つの活動もあるわけですが、田辺・西牟婁登校拒否の子供を持つ親の会「たんぽぽの会」は、１３年間にわたって活動を続けていますけれども、次のように訴えています。「少子化で、全国的に生徒が減っているにもかかわらず、不登校児の数は増える一方です。これも事実です。また、田辺市における不登校の子供たちへの対応は、学校内のみに限られ、学校に行けない子供たちは行く場所もなく、学習権は保障されていません。このことは、不登校が長期化してしまった子供たちにとって社会性が失われることも意味し、ひいては、社会的ひきこもりへとつながる要因にもなっていきます。たとえ学校に行けなくとも子供同士が集まり、話をしたり、一緒に遊ぶことは、回復への道が開かれることになります。
つきましては、不登校の子供たちが自由に集い、指導員と共に過ごせる居場所を設置していただきたい。」今、田辺市には、こういう施設が全くないのです。田辺市にもつくろうというふうにお思いになりませんか、質問いたします。
以前にもここで討論いたしましたが、「ＨＡＰＰＹ」や、あるいは田辺市当局の努力もあって、ひきこもり相談窓口、ひきこもり検討委員会が設置されて、ひきこもりの青年に対応する居場所、これ昨日聞きましたら、そこに集まってくる青年たちで「リーフ・ステーション」という名前をつけたようです。新緑に輝く葉っぱ、ゆらゆらゆらとそよ風になびいている葉っぱ、この上に止まって、みんなが楽しく語らい合っている、そんなイメージがわいてくる良い名前ですね。
この居場所が、これにかかわる皆様の努力で出発いたしました。ここも大変な運営の状況がございます。これについては、いろいろと市の方も検討なさっているところでありますが、先ほど申しましたひきこもりの相談窓口、ここの対応数の６０パーセントが不登校経験者だということを考え合わせれば、いわゆる不登校児の早期の適切な指導というのは本当に大切ではないかというふうに思うわけです。
こういう中で、「たんぽぽの会」は、登校拒否・不登校の子供たちの中で、ある程度力がついてきて外出はできるが、まだ学校へ行けない子供たちが大勢いる。このような子供たちが安心して通うことのできる楽しい居場所をつくり、子供たちの自立の手助けをしたい。そういうことで、日常的な子供の集う場とするだけでなくて、登校拒否・不登校の子供たちを持つ親同士が交流できる、そういう場にすることも目的にして、居場所を「もりいこいの広場」に発足させることになりました。この発足については、市
教育委員会が場所を貸してくれたということが大きかったと皆様感謝をされています。昨日も
教育委員会は、早速そこの様子を見にいかれたようで、大変ありがたいというふうに思っております。
ところで、この運営費でありますが、これは保護者でまかなわなけれぱならないなど、多くの困難を抱えておりますが、居場所運営委員会から要望が寄せられると思いますけれども、これに誠実に対処していただき、十分な援助をお願いしたいと思いますが、その点いかがかお聞かせいただきたいと思います。
それでは、三つ目の利用しやすい介護保険制度の確立をということで質問させていただきます。先日、やすらぎ対策課に、「現在、特養ホームの入所待機者はどれぐらいいるのですか」と問い合わせてみたのです。すると「今すぐ分からない」と言うのです。「なぜ」と聞くと、「２月末現在の各施設の待機者を合計したものしかない。精査しないと市民の数はつかめない」というわけです。前は私が聞いたら、すぐに「１２０人」とパッと返ってきたのですが、「それぞれの施設に、各市町村からや一人が複数のホームに希望している」と、こういうことです。
これは、なぜこういう現象が起こってくるかというのは、私は分かるのです。いわゆる措置の制度から、施設とそれぞれの個人ですね、契約の制度というものに福祉は変わりましたから起こるのです。高齢者福祉の多くの部分が、介護保険制度に移った今日、行政が介護保険での高齢者の状況を知らないで、今まで高齢者福祉の多くの部分が介護だった、これが保険制度に移った。そうすると、もう介護は分からんわと、こうなると、高齢者福祉そのものというのは、非常に細っていますから、まさに福祉を守ることができるかという問題になってきます。
自治体が要介護者の実態を把握しなくなったり、直接のサービスを撤退するなど、自治体の役割が後退する危険性というのは、これまでにもこの制度が始まるその時期にも、私、何回か指摘したところでありますが、そういうことが起こりつつあると。起こっていますとは、私はまだ言いません。田辺の福祉というのは、かなり先進的に一生懸命に取り組まれているということがございますから、だから起こりつつあると。こういうことになってくると、介護保険制度の下で、高齢者福祉に何をしていいのかということも分からなくなってくるのじゃないか、これが心配なのです。
介護のところに目が届かない、それをどんなにしているかと。それは施設と個人との関係だと、こうなって、そこを一体どれだけの人が待っているのか、どれだけの家族が困っているのかということがつかめないで、高齢者福祉の施策を立てることができるのか、こういうふうに私は心配します。
私は、田辺市当局が、高齢者福祉に懸命に努力してきたということは、誰よりも認めています。というのは、介護保険の利用率が高いのです。それから、介護サービス費委任払い制度、これは初めからやっています。保険料、利用料、この減免成立しました。これを全部合わせてみると、全国に引けをとらない介護保険制度に田辺市はなっています。それを後退させてはならない。もっと充実すべきだという、そのことから、私はあえて言っています。
この間、高齢者の生活支援事業とか、介護予防・生きがい活動支援事業、あるいは家族介護支援事業、これ全国の４月１日現在の資料です。発表になったのは最近です。すぐに田辺市に送って、できているものに丸してくださいと。ほとんど丸がついています。介護用品の支給であるとか、家族介護者交流事業であるとか、もちろんペンダントなんかというのは、随分昔からあったりします。ですから、私は田辺市は何もしないというようなことは言いません。それだけのものはやっぱり頑張っておられると。
しかし、個々にはかなりの問題というのが生まれているのです。人間というのは、まさに生きていますから、いろいろな状況というのは、個々に生まれてくる。芝峰議員から聞きました。「相談があったんや」と、こういう話なのです。
紀南綜合病院に入院をしていたリュウマチの患者、障害者の１級です。一人暮らしです。病院から「出ていけ、出ていけ」と言われる。どうしたらいいんやろか」と、「一時帰宅で家に帰ったけれども、家の冷蔵庫の扉も開けられん。老人保健施設にと思ったけれども、空いてあるところがない」。ここには、大きく二つの問題があると思うのです。
一つは、病院は「出ていけ」と言うけれども、その後の手だては知らん顔だと。私は前に、
紀南綜合病院が新しくできたとき、ソシアル・ワーカーを置きなさいと、こういう提言をしております。退院するそういう患者さんに、手厚く相談に乗れる、安心して退院できる、こういうやっぱり役割を果たしてほしいというのを言いましたが、そういう問題が一つあります。
これはこれとして、もう一つは介護保険制度、これがいわば老人保健施設ですね、ここのところが、いわゆる逓減制の撤廃というようなことから、特養の受け皿化が可能になったわけです。こうして長く入っておくことができるようになった。こういうことから、本来、老人保健施設というのは、在宅支援の機能だったわけで、病院からそこへ入って、それで家へ帰っても行動ができるという、そのことをするという機能を持っていた。ところが、もう今は受け皿になっていますから、いっぱいだと。こうなると、介護保険が一番初めに掲げた在宅支援を柱にするという、このことが倒れていくのではないですか。結局、この逓減制の起こってくるところは、特養ホームなどの施設整備が遅れているというところが根本にあります。
先の入所待機者は、１０２名という回答をいただきました。１０２名待っていらっしゃる。これは重複もしない、田辺市民で１０２名です。この方たちをどうするのか。これは民間では解決できません。これについて、お答えいただきたいというふうに思います。
四つ目の雇用対策とベンチャー企業の実情はどうなっているかということですが、午前中に
山本紳次議員が、今の失業者の状況であるとか、高校生の就職が最悪の問題であるとか、こういう議論をなさいました。ですから、そこの部分は省かせていただきます。ともかく、そういう事態の中、当局も懸命に努力されていると思うのですけれども、先日の地方紙に、「田辺市ベンチャー企業
支援制度 申請件数ゼロ 創設１年余り 不景気で地元経済沈滞」と、こういう大きな見出しが出ました。
この記事によりますと、というのは、この記事が正しいかどうか、正確に書かれているのかどうか、このことは私は分かりませんから、記事によると、ということで発言しますが、記事をそのまま読みますけど、「中小企業の新商品開発の研究費などを助成する田辺市の『ベンチャー企業支援事業費補助金』制度の申請が、昨年４月の創設以来、ゼロだったことが分かった」とあります。この制度というのは、どのような制度なのか。どのような目的を持ってつくられた制度だったのか、お答えいただきたいと思います。
また、記事では、「市は昨年１月」、先ほど田辺市に聞いてみますと、昨年違うでって、平成１１年度ということで、これは前からあるということだったので、記事が正確ではないのだというのが分かったわけですが、書いたとおり読みますと、「昨年１月、地元企業の新分野進出や事業転換を支援しようと、同規模都市では全国初となる『ベンチャー企業支援システム』を創設した。同制度は、このシステムを支える具体的な金銭支援策の一つだった。しかし、申請に向けた相談もほとんど持ち込まれなかった。このため市は、実際に県内の公的機関に研究を委託していた企業数社に制度の活用を呼びかけたが、結局それでも申請はなかった」と。
この申請のないという原因ですね、これはどのように考えるのか。また、記事では、「制度が不人気な理由について、市経済課は『新商品の開発に当たり機密保持に神経質になっている。そもそも不景気で新規事業自体少ないのかもしれない』と言う。利用者の方は、『金額の低さに比べて、ハードルが高過ぎて魅力を感じない』と不満をもらしている。この指摘に対し、市は『専門家ではないので、よく分からない研究に金を出すわけにはいかない』と説明している。一方で、同制度を『新事業創出への入口に当たる制度』とも位置づけており、制度の運用に悩んでいる」と、こういう記事です。
そこで、質問しますが、全国初と言われるが、適切な対策だったのか。産業活性策としては、私もうなづけるものがあるわけですが、雇用対策というようなことになると、これは一体どうなのか、と申しますのは、ベンチャービジネスの特徴というのは、一つには、企業規模が小さいことというのがあるわけです。まあ言ったら小回りがきくと。こういう中で、いわばニッチ市場というかすきま、市場のすきまを縫って、そこのところに先端の特に頭脳的なものというのか、そういうものを打ち込んでいくという、かなり戦艦で言えば駆逐艦みたいなところがあるのです。
ベンチャーというのは、そういう特徴を持っていると思うのですけれども、それで雇用対策ということになるのかどうかという、そういう疑問が浮かんだわけです。ところが、田辺市はそういうところでも、やはりベンチャーの中でも成果を上げている部分があると思うのです。その辺りは一体どうなっているか、簡単にお聞かせいただきたいというふうに思います。
午前中からありました、いわゆる地域経済の破たん、こういうような中に、私は次のような背景が、田辺市でもあると思うのです。というのは、中小企業の資金繰りが過去最悪に迫っています。その最大の原因というのは、大銀行の暴走に小泉改革が油を注いで、「貸しはがし」を急速に拡大すると同時に、地域金融をずたずたに引き裂いてきているという問題があります。
日本の技術力を支えてきたのが中小企業なら、全従業員の８割を占め、雇用を担ってきたのも中小企業であります。中小企業は、まさに日本経済そのものであって、その命綱である地域金融を崩壊させて、経済の再生などあり得ないというふうに私は思うわけですけれども、目先の収益を最優先する大銀行は、融資窓口をリストラして、地域の営業のかなめを資金の貸し出しから強引な回収、いわゆる「貸しはがし」ですね、これに転換させていっている。
長期不況の下で、円滑な融資が死活問題になっているときです。中小企業や地域経済の、信用金庫・信用組合というようなものがどんどん倒れていく。まさに、そういうことは地域経済の生命維持装置、パイプいっぱいこうなっていますが、これがガバッと外して死ねというのと一緒です。
金融庁は昨年来、大銀行の地域の競争相手として貸出金利の利上げですね、この金利を上げるじゃまになる信用金庫とか、信用組合、これ次々と破たんさせていった。このような地域金融を破壊する行政を根本的に転換させるということがどうしても必要なわけでありますが、日本共産党は、これに対応する法案を今、国会に提出していますけれども、そういうような背景があって、にっちもさっちもいかないからしゃあないわらよという話にはなってほしくないと、まあ言ったら、余裕のないほど大変な事態になっているというのが、これ午前中の
山本議員の認識も一緒だと思います。
田辺市も努力しているというふうに思うのですが、自治体の雇用対策を少し紹介をしてみますと、高校生の求人促進のために求人開拓員を臨時採用して、それで各企業を訪問して、７７名の高校生の就職を内定させたというのが福島県。それから網走信用組合が破たんした。そこで、緊急融資対策を実施した北海道斜里町。あるいは、こんなのもあります。用排水路の堆積土砂を取り除く、それから小中学校の修繕、道路側溝の清掃、こういうところに延べ９１４人を雇って事業をした岩手県久慈市。
それから、「緊急雇用創出特別奨励金事業」、これはさっきも市長のお話にもあったかと思うのですが、雇い主に３０万円を支給する、これは宮城県の志津川町。それから、この間もいろいろ話が出ましたが、雇用調整交付金を活用して、雇用を増やしている自治体、これは多くあります。いろいろ各地域、今の中で市を守るということをしているわけですが、田辺市での雇用対策、これについてお教えいただきたいというふうに思います。
以上、１回目の質問を終わります。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番 田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 田中議員から４点のご質問をいただきました。その中で、４番目の雇用対策とベンチャー企業
支援制度について、私と
経済部長からお答え申し上げまして、あと
教育委員会、それから担当の部長からお答え申し上げたいと思います。
景気は、申し上げるまでもなく非常に厳しい状況で、企業の設備投資も減少して、平成不況と言われる厳しい経済情勢がずっと続いております。こうした中で、雇用情勢も深刻な状態が続いておりまして、総務省が発表いたしました４月の
完全失業率が5.２パーセントという高水準で推移いたしております。完全失業者数が３７５万人、前月に比べて２７万人の増加となっておりまして、倒産などによる非自発的失業者が１６１万人という過去最高の数字になっております。
一方、雇用情勢の先行指標となる新規求人数は前月比6.８パーセントの増加で、２０００年６月以来の高い伸びを示し、４月の
有効求人倍率は0.５２倍と、前月比0.０１ポイント上昇し、雇用環境改善の兆しもわずかながら見受けられるところでございますけれども、田辺公共職業安定所管内では、平成１４年４月末の
有効求人倍率が0.３４倍という厳しい状況が、今日も続いております。
特に、高校卒業者の就職率は、先ほども
山本議員のご質問にもお答え申し上げましたように、全国平均が８9.７パーセントに対し、田辺管内では７2.５パーセントという、非常に厳しい状況であります。しかし、このような厳しい雇用情勢を根本的に改善するには、やはり雇用を生み出す地域産業の育成が必要不可欠と考えられますことから、市では平成１１年にベンチャー企業の創造と育成を目指して、地域経済の活性化を図るべく、田辺市ベンチャー企業支援会議を組織して、起業意欲を発掘するセミナー事業、専門機関等との交流事業のほかに情報提供事業として、支援ネットワーク事業を行い、新規事業や新しい技術、新商品の開発に取り組むベンチャー企業の支援に取り組んでまいったところであります。
また、この支援会議の情報提供事業として、今年の１月からインターネットによる求人求職情報サイト「田辺求人求職情報」を構築し、人材情報の提供による田辺地方の就労促進に努めているところでございます。こうしたベンチャー企業支援システムの一環として、昨年度初期の段階での研究費や試験分析に伴う費用について補助をする田辺市ベンチャー企業支援事業費補助制度を設けたところでございます。
この制度は、補助の対象とする試験研究の内容に、一定の信頼を確保する必要性から、県工業技術センター等の公的機関に委託する研究、または試験研究を対象として、その経費の２分の１以内の額で、２０万円を限度として補助を行うもので、技術開発の難しさや経済情勢の悪化による技術開発環境が十分でないといった要因等によって、議員ご指摘のように、昨年度はこの補助制度が活用されませんでしたが、新事業創出のための技術・研究開発等の相談や資金面での相談も若干ではありますが、受けておりまして、今後とも
関係機関の制度や本制度を有効に活用することによって、新事業の創造や新技術の開発を促進してまいりたいと考えております。
また、平成１４年３月現在、既に創造法の認定を受けたベンチャー企業が、
田辺市内には７社あるという、ベンチャー企業創造の土壌を生かして、こうした様々な制度を推進していくことにより、景気が低迷している中で、ベンチャー企業の創造と育成を図って、地域産業の活性化に向けて努力してまいる、こういう方向で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
経済部長、平本寿男君。
（
経済部長 平本寿男君 登壇）
○
経済部長（平本寿男君） 田中議員ご質問の雇用対策とベンチャー企業の実情につきまして、今、市長からお答えさせていただきましたけれども、私の方から補足した形で、雇用対策と申しますか、奨励金事業につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
議員もおっしゃいましたが、日本経済を支えてきた中小企業の経済情勢が厳しい状況の中、雇用情勢も深刻な状況が続いております。和歌山県では、破たん金融機関並びに金融機能再生を図る緊急措置として、金融取引安定化特別資金融資を設けたほか、今年度から経済環境の悪化により、事業活動に深刻な状況下にある中小企業者に対しまして、緊急経済対策資金融資制度を設け、中小企業の経営の維持、安定を図っているところでありまして、本市におきましても、当該融資制度に係る信用保証料の２分の１の補助を行っているところでございます。
また、地域雇用開発促進法の改正に伴って、この３月で期限が切れました雇用機会増大地域指定に対しまして、県では、和歌山県中・南部地域雇用機会増大計画を策定して、この４月から、当地域は新たに雇用機会増大促進地域の指定を受けたところでございます。この地域指定によりまして、公共職業安定所によります地域雇用開発促進助成金の助成措置を受けることができるわけでございまして、本市でも、この助成金等を利用された企業に対しまして、
雇用促進奨励金制度を適用することによって、雇用機会の拡大を図っているところでございます。
この
雇用促進奨励金の交付状況につきましてでございます。平成１２年度では、１７人の方を対象といたしまして、１１社に対し９９万円の奨励金の交付がありましたけれども、昨年度は３６人の方を対象として、２３社に対して２５０万円の奨励金を交付し、大幅な伸びを示しておりまして、総利用件数は延べ１９５事業所、３６４人に対しましての助成実績となってございます。今後とも当該制度をはじめ、雇用確保拡大を図るべく各
関係機関と連携をとりながら、就労環境の改善に努めてまいりたいと考えております。加えて国の緊急地域雇用創出特別基金事業の活用を図るため、市でも幾つかの事業を推進することによって、雇用の創出に努め、今議会にご審議いただく企業立地促進条例を大いに活用しながら、企業誘致を促進するとともに、地域の雇用機会の増大促進に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
（
経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育長、愛須恒蔵君。
（教育長 愛須恒蔵君 登壇）
○教育長（愛須恒蔵君） 田中議員からいただきました１番目の３０人学級で行き届いた教育の推進についてのご質問にお答えします。
最初に議員がおっしゃいました、今、子供たちの中に、学校へ行きたくても行けない不登校の子供、授業についていけずつらい思いをしている子供、心が満たされないままに突っ張っている子供、勉強ができてもいらいらしている子供、みんな国の宝であるそうした子供を何とかしてやりたいというお気持ちには心を打たれました。私も、この子供たちを救ってやりたいという気持ちでいっぱいでございます。
さて、小学校、中学校の学級編制についてでありますが、議員もご承知のとおり、学級編制基準は、国が定める標準に基づき、都道府県
教育委員会が定めることになっております。和歌山県では、国が定める標準と同じ１学級４０名と定められております。それに基づいて市町村
教育委員会は学級編制を行い、県
教育委員会と協議し、認可を受けることになっております。
そして、教員配当については、配当基準以外に、和歌山県
教育委員会では、きめ細かな指導をするため、一般加配と少人数加配により、教員加配がされており、田辺市では、本年度、小中学校合わせて１４名の少人数加配をいただき、効果的な活用を図っております。学校生活のスタートとなる小学校１年生に、学習面や生活面で、個々に応じたきめ細かな指導をするには、１学級の児童数は４０人より少ない方が望ましいと、私も考えております。義務教育諸学校の教員は県費負担となっていますことから、３０人学級とすることは、現状では難しい状況にあります。今後も引き続き、他市町村と協議、協力しながら、学級編制基準を下げるよう、県へ強く要望してまいりたいと考えております。
次に、現在、田辺市の小学校１年生の状況についてでありますが、議員のご意見のように、避難のときの安全確保や家庭への連絡の度合い、下敷きやノートの使い方など、一人ひとりの子供へのきめ細かい指導等については、私も４０名では十分できにくいところがあると考えておりますが、子供が集中しにくいという点については、学校間で違いがあるように思います。学校訪問での様子を見ますと、集中して楽しそうに学習している学級が多いですけれども、中には人数に関係なく、学習態度が身についていない子供がいたりして、授業などに集中力を欠く学級を見かけるときがあります。そうした学校では、担任以外の教員が補助に当たるなどして、効果を上げるよう努力しております。現在の状況は、一概にすべてが指導しにくい状況であるとは言えない状況のようにとらえております。
次に、今年度市内小学校１年生で１学級３０名を超えている学級でありますが、４学級というふうにご質問がありましたが、本当は７校１３学級であり、市内全小学校１年生の３０人学級を実現するためには、７名の教員が必要ということになっております。他市の取組状況から見ると、市独自でできないことはないのではないかというご意見でありますが、県下で３０人学級を実施している市町村があるか調査しましたが、少人数指導で市負担で入れている
教育委員会はありますが、今のところ３０人学級を実施している市町村はないと聞いております。
田辺市
教育委員会においては、市民の要望にこたえなければならない、いろいろな教育行政課題を抱えております。例えば、学校施設・設備の近代化と職員の研修の充実、この中では２００５年までには5.４人に１台のコンピュータを入れようということになっております。そしたら、それを使う教員すべてが十分使いこなせるような研修を積んでいかなければいけない。そのほかに評議員ができたこと、今年、学習指導要領が新しくなったことで、新たに必要となってきているものもございます。そういう問題、あるいは学校建築の推進、給食の実施、社会教育施設の充実、それから、今、子育てで悩むお母さん方が多いだけに、子育て支援体制づくり、それから、先ほどおっしゃいました学級定数の問題も含めた学校運営が難しい学校への対応等の問題が挙げられます。
これらの課題は、いずれも早期に実現しなければいけないものでありますが、市の
財政状況の中では、一度に実現できるものではなく、優先順位をつけて取り組まなければならないと考えております。教職員の市負担による増員についてでございますが、田辺市においては、現在、４名の介助員を市で負担していただいて、関係学校に配置しておりますが、３０人学級を今すぐ最優先して取り組むということについては、難しい状況にありますことをご理解いただきたいと存じます。
次に、田辺市教育研究所における不登校の児童生徒を対象とした教室についてのこれまでの経過でございますが、平成３年に田辺市教育研究所を田辺第一小学校に設置し、研究所の活動として、不登校児童生徒の自立援助や教育相談が始まりました。平成３年３月議会で、このことに関するご質問に、当時の教育長は「文部省の中間発表では、適応教室という言葉が使われておりますが、（仮称）登校拒否学級の設置について、本人も保護者も非常に苦しんでいる状況から、少しでも環境を変えて登校できるきっかけになる場所として、
教育委員会としては、田辺第一小学校の教室の空いたところに市の
教育委員会の教育研究所として位置づけて、そこにコンピュータの研究や、そういう施設を徐々に設置していく方向になっており、そこに教室を利用しながら学級を設置して、子供の自立への援助、また保護者の相談に対応してまいりたいと考えています」、このように答弁しております。
当時の教育研究所の主な活動は、コンピュータ活用に関する研究や教育情報の収集・提供等、教育研究に関する活動と不登校児童生徒の自立援助や教育相談を実施する活動でした。具体的には、教育相談員による教師に対する面談や保護者面談を実施して、不登校児童生徒への自立援助として、直接プレイルームで箱庭、積木、ボール遊び、コンピュータ等を使い、心を開く働きかけをしたり、本人の悩み相談等を実施していました。
しかし、不登校の児童生徒にとっては、学校に設置されているのでは、学校へは行けないのですから、どうしても足が向きにくいという面があり、徐々に児童生徒も減少してきました。そういった状況の中で、市議会において、設置場所が学校内にあるため、子供にとって利用しづらいのではないかというご意見をいただき、より活動の充実を図るために、平成７年度より、既に電話による教育相談を実施していました青少年研修センターに移転いたしました。活動内容は引き継がれましたが、プレイルームや相談室が個室となりましたので、より効果的な活動になったと聞いています。そして、それが現在に続いています。
次に、適応指導教室につきましては、現在、文部科学省では、適応指導教室とは、不登校児童生徒等に対する指導を行うために、
教育委員会が学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導などを組織的、計画的に行う組織として設置したものを言い、教育相談室のように、単に相談を行うだけの施設は含まないとされております。
文部科学省の解釈に照らしますと、今ある田辺市の研究所における活動は、従来より主に教育相談活動であり、集団での指導や義務教育の中における教育を前提としたカリキュラムによる教科指導までには至っておりませんので、今、文部科学省が押さえている適応指導教室にはちょっと入りにくいのではないかと認識しております。しかし、今あるプレイルームにつきましては、今も存続しておりますし、そこで相談しながら、子供が遊びをしたりすることについては実施しておりますので、そのことは発足当時からそのままの状況でございます。
次に、２点目の現在の不登校児童生徒の状況について、お答えします。まず、不登校の児童生徒ですが、平成１２年度の人数は、議員が押さえられていますとおり、小学生５１人、中学生１１０人、そのとおりでございます。ただしこの数は、病気で休んだ子供も含まれておりますので、病気欠席の子供を除きますと、小学生２６人、中学生９６人となっています。ちなみに平成１３年度の不登校児童生徒は、小学生２８人、中学生９９人となっており、小学校で２名、中学校で３名増加になっています。
子供たちの様子は、遅れながらも学校に来れたり、教室には入れないけれども、保健室や心の教室、プレイルームに登校できる児童生徒や、学校には来れないが、自動販売機までジュースを買いにいけるようになったり、担任の訪問を待ちわびて、楽しく家庭学習をしたり、与えられた課題はできないが、会話を楽しんだりできる児童生徒もいます。しかし中には、まだ家の中に閉じこもりがちで、他人とのかかわりが持てない児童生徒もおり、子供の状況は様々でございます。
教育委員会としましては、平成３年度より設置している不登校問題対策委員会における専門的な立場からのご意見をお聞きしながら、各学校に具体的な指導助言等を行い、学校の取組がさらに充実するよう、対応についての研修の実施や学校訪問での適切な指導に努めているところであります。
また、各学校では、校内不登校対策委員会や教育相談部会等を設置し、職員の共通理解を図り、不登校児童生徒に対する適切な対応や研修を深めるとともに、特に担任や養護教諭、ときには校長や教頭が家庭訪問をしたり、子供と触れ合う時間を持ったり、保護者の相談を受けたりと、個々への対応を中心に取り組んでおります。
その取組の結果、前年度は、ほとんど全休であったが、学校の積極的な働きかけにより、相談室登校や午前中だけの登校、そして終日自分の学級でという段階を追いながら回復に至った中学生や、また養護教諭や担任の根強い家庭訪問が功を奏して、回復に至った小学生等の報告もあり、平成１３年度に登校できるようになった児童生徒数は３３人であります。
教育委員会としては、今後も不登校児童生徒をなくすために、
関係機関と協力しながら解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に３点目の、このたび不登校の子供のための居場所として、もりいこいの広場が提供されたが、運営について援助ができないかというご質問にお答えします。この件につきましては、去る４月に、田辺・西牟婁登校拒否の子供を持つ親の会「たんぽぽの会」より、昨年まで借用していた場所が使えなくなったので、場所だけでよいので、田辺市の施設を借用できるよう検討してほしいという要望がありました。関係者と検討の上、もりいこいの広場を使用していただくことになった経過があります。
現在、会場費は無料で使ってもらっていますし、光熱水費については、市が支払いをしています。補助金制度がなく、現状ではいろいろ研究もしてみましたが、他の運営費支援等については難しい状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。なお、利用に関して、今後、「たんぽぽの会」の方から相談のあるときには、誠実に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
（教育長 愛須恒蔵君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君） 田中議員ご質問の３番目の利用しやすい介護保険の確立にお答えする前に、田辺市における介護保険利用状況について、少しばかりご報告を申し上げたいと思います。
法施行当初でございます平成１２年４月と平成１４年３月の利用状況を比較してみますと、まず要支援・要介護認定を受けられている方につきましては1,７３２人、高齢者数の１2.２パーセントから2,２７６人、高齢者数の１5.３パーセントに、また在宅サービス、または施設サービスなど何らかの介護保険サービスを受給されている方につきましては1,２５２人、認定者数の７2.３パーセントから1,７４６人、認定者数の７6.７パーセントに、介護サービス総費用につきましては２億1,０００万円から２億9,０００万円にそれぞれ増加している状況でございます。
このことから、市といたしましては、事業者はじめ関係者の皆様のご努力をいただいたこともあり、現在までのところ、介護保険制度そのものが着実に根づいてきているものと考えております。
さて、議員ご質問の介護保険１点目の介護保険制度が導入され、これまでの措置から利用者と事業者の契約に移行したことにより、市がこれまでより利用者から後退をしたのではないか、市の果たすべき役割は何かというご質問でございますが、介護保険制度における市の果たすべき役割といたしまして、介護サービスの調整、必要なサービス提供基盤確保のための具体的な施策の推進、被保険者の権利擁護体制の確立、サービスの質の向上、保険事業の効率的かつ安定した運用体制の確立等が求められていると考えております。
市といたしましては、これらの責務を果たすべく様々な取組を行っているところでございますが、議員ご指摘のとおり、市が個々のサービスの申請受付から決定までを受け持っておりました
措置制度から、利用者自身の選択による契約へ移行したことにより、個々の状況の把握が困難になったことも、一方では事実でございます。市といたしましても、利用者の状況をできる限り的確に把握し、高齢福祉施策に反映していくことは極めて重要なことであると認識しております。
このため、田辺市で活動を行っておりますケアマネージャーの任意団体であります田辺市介護支援専門員連絡会との連携の強化、田辺西牟婁郡老人保健福祉圏域、これは田辺市のほかに南部町、南部川村、龍神村、上富田町、大塔村、中辺路町、白浜町、日置川町、すさみ町が含まれるわけでありますけれども、これら圏域内町村との協力体制の確立、介護保険事業者からの情報提供体制の構築、在宅介護支援センター機能の充実に取り組むとともに、現在、市職員で行っております認定調査機会を有効に活用するなど、できる限り利用者の状況を把握できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険入所施設の増設についてでございますが、介護保険制度におきましては、これまでの特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の機能の見直しが行われ、特に特別養護老人ホーム、老人保健施設につきましては、本人の身体状況、置かれている状況、家族状況等をかんがみ、必要な期間入所を行うことができることとされておりますが、あくまでも在宅復帰を目指していくことを目的としております。
しかしながら、家族、世帯等の状況により、居住施設としての介護保険施設に対するニーズも高く、重度の要介護状態となった場合においても、引き続き入所可能な新型ケアハウスが創設され、また現在、国におきましても、居住施設として完全個室化を前提とした新型特別養護老人ホームの導入等が検討されているところでございます。
入所待機者の解消についてでございますが、議員ご質問にございましたように、本年２月に市が圏域内町村と協力して実施いたしました介護保険施設待機者調査結果では、他介護保険施設入所者、重複申請者、療養型医療施設入院者等長期医療入院者等を除いた在宅における施設待機者数は１０２名、要介護度別に見てみますと、要介護１の方が１５名、要介護２の方が２５名、要介護３の方が２２名、要介護４の方が１７名、要介護５の方が２３名となってございます。
現在、市では、平成１５年度から平成１９年度末までの第２期田辺市介護保険事業計画の作成に着手しているところでございますが、介護保険施設整備に当たっての国の参酌標準が、現在の高齢者数の3.４パーセントから3.２パーセントに引き下げられること。先ほどもご説明させていただきました新型ケアハウスが創設されたこと。社会保険診療報酬等の改定による影響からか、市内におきましても約７０床が、医療保険対象病床から、介護保険対象病床へ転換されたことに加え、現在、国において要介護度、家族状況等を考慮した入所における優先順位制の導入、介護保険施設の機能の見直し、新型特別養護老人ホームの完全個室化、施設入所者に対する家賃相当分、いわゆるホテルコストの徴収についてなど、様々な検討が行われているところでございますので、これらの動向を注視しつつ、本年３月に実施いたしました介護サービス利用意向調査結果等の分析を行いました。できる限り早急に必要整備床数の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、議員もご承知のとおり、介護保険施設の整備に当たりましては、国の参酌標準、地域の実情等を踏まえ、圏域内での調整を行う必要がございますが、田辺市における介護保険施設待機者数が、圏域内他の保険者と比較いたしまして、突出して多いということもございますので、整備の必要な介護保険施設につきましては、市内に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。介護保険施設につきましては、保険料への影響も大きいものでございますので、できる限り正確に必要な施設床数、施設種別の把握に努めるとともに、必要な施設については早急に整備する、こういった姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） お答えいただきました。初めの質問順で見ていきたいと思うのですが、３０人学級については、提言については強くしていきたいと、こういうお答えだったと思います。強くしていただくのは結構ですが、和歌山県が実施するのに、多くの市町村とも話し合いというか、手を携えて要求していく、こういうようなことが非常にここでは大切だと思うのですけれども、しかし、なかなか成立しない、実施できないという中では、１年生どんどんとそのままに置かれていくということにもなってまいります。
多くの先生は、確かに努力をしながら１年生を集団の中で、社会生活ができるように頑張っていらっしゃるというのは、それは大変な努力のもとに行われているわけでありまして、この努力の中で、その先生は、こういうふうにも言われます。「自分がもっとこうしてやりたいというところまで手が届かなくなった」。子供が伸びていくという、このことをどう助けていくのかということが、いわゆるきめ細かい行き届いたということにつながるのだろうと思うわけですけれども、そういう教育の効果の発展といいますか、ここを考えるときに、やはり昨年の６月にも国立教育政策研究所が、少人数学級の教育効果、このことを明らかにされているように大事な問題だと思いますし、アメリカでは２５人、ドイツが２４人、ロシアが２５人というような、これが当たり前になっている、そういう先進国の中で、日本の子供たちは、もっとこういう面で考えていくことが大事だと、教育長もその点については同じ考えを持っていらっしゃるようですけれども、この辺りのところで、もう少しその実現のために頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、居場所の問題ですけれども、ここでは適応指導教室、これには当たらないと。では、私が紹介したように、適応指導教室、田辺市はこれをしていくのかどうかという辺りのところは定かでありません。今の相談業務というか、相談活動というか、このままに今あるものを置いておくのかどうか、今のをより発展させる形で、適応指導教室にもっていくということもできないことはないのじゃないかというふうに思うわけですが、再度その辺を明確にしていただきたいと思います。
それから、今、居場所をつくる「たんぽぽの会」の活動についてお話をなさいましたが、これについては、「いわゆる援助という点では難しいけれども、誠実に対応していきたい」と、こういうふうにおっしゃいました。私は、「たんぽぽの会」の活動というのは、単に親たちの責任においてしなければならない、そういう性質のものかどうかというふうに思うわけです。
今、不登校のお子さんというのは、どこにでも、誰にでも起こり得る、そういう状況にあるという認識を旧文部省は示したわけであります。ですから、これは社会的な内容を持った活動であります。この活動も、もう一つの要素、つまり日本教育新聞の昨年の１１月１２日号に、文部科学省の追跡調査結果を掲載しておりましたが、この掲載を見ますと、まさにこれは学校生活を起因とする不登校児の生起といいますか、生まれてくる、このことを示している割合が非常に高いことを表しています。
つまり、文部科学省が２０００年度に示した「生徒指導上の諸問題の現状について」というところでは、「学校生活上の影響という部分は7.３パーセントに過ぎない」と、こういうふうに言ったのです。ところが、今日では、この文部科学省が行った調査によって、６６パーセントという、そういう数字を示してきています。ですから、学校で一生懸命になって、田辺市の場合、取り組んでいらっしゃるのは分かりますけれども、そういう中からでも年々増えて、このお子さんたちが生まれ出てきている、ということを考え合わせると、
教育委員会が学校生活で生まれてきたこの部分をどう保障していくのかという、このことをやっぱり大事に見つめなければならないのじゃないでしょうか。
そういうことから、「たんぽぽの会」、ここは自分の子供をそこへ連れていくという話じゃないですから、ここの活動をなさっているお母さん方の子供というのは、それまでの自由学級の活動とかそういう中で、１０人が１０人全部社会に出ていますよ。そういう方たちが、自分の得た教訓をここの中でどんなに生かしていくかということで活動なさっている。ですから、今からここに来られるお子さんというのは、新たなお子さんたちが来るのです。そういう意味からも、こういう活動をなさっている方々と
教育委員会が力を合わせて、この居場所をきちっとしたものに成長させていくという、このことがどうしても必要ではないでしょうか。もう一度その点については、お聞きしておきたいというふうに思います。
次に、介護保険制度の確立ということでおっしゃいました。要は、焦点は高齢者福祉の、特にその中の介護ですね、そこのところから行政が離れてはならないという、このことは認識しているというふうにおっしゃいましたので、それは了としたい。そういうことで来られたことも、私は分かってますから、そのことは、これから十分そんな形で把握していきたいというので、そのことは了としたい。その上に立って何をするのかという、このことが大事なわけですが、ここでも市内に必要な整備はやっていきたいとおっしゃいました。このことも私は具体的な形で現れてくるなというふうに思います。
先ほど
山本議員の質問のときに、市長が何とお答えになったかというと、「雇用を福祉で」と、こういうふうにおっしゃったのです。私はおそらくその中に、市長が雇用のことも考え、そして今の福祉の状況も考えて、何をすべきかということを頭に描いていらっしゃるというふうに勝手に思っているのですが、そういうふうに認識したらよろしいでしょうか。
このことは、そういうふうに認識いたしますが、もう一つお聞きしておきたいのは、こういうものを支えていくということになると、高齢者福祉対策が裏打ちされる、このことが非常に大事だというふうに思うのですが、ちょっと紹介しますと、高知市で、今年の４月から、恒常的に見守る必要のある６５歳以上の独居老人とおじいちゃんとおばあちゃんの高齢者世帯、ここをきちんと把握して支援していこうということを決めたのです。そのことはどういうことかというと、民生委員が見守る必要があるお年寄りの状況を、高齢者見守り台帳というのに記入して、市に提出し、市はそれをもとにして、その後の変化の報告を受けながら、在宅介護支援センターや保健所などの関係機関と連携して、お年寄りを支援していこうと。市の元気いきがい課、こっちはやすらぎ対策課、この元気いきがい課は、「お年寄りの情報をしっかりつかみ、
関係機関と連携し、タイムリーな対応をしていきたい」と、このように答えています。
このために奮闘してきた高知市の共産党市議団が言っているのは、「高知市は昨年９月の土佐清水市とか大月町とかそういうところで西南集中豪雨があった。一人の死者も出さなかった。これは地域のコミュニティーがあるからです。今回の施策も、地域全体でお年寄りを見守っていく体制の確立につなげていかなければならないと思います。行政も支援し、お年寄りが住みやすい、そういう
まちづくりを進めていきたい」と、こういうふうにこのことを評価しているわけですけれども、昨日、芝峰議員の討論の中で、津波対策の避難の話がありました。こういうような高知市の取組、これがいざというときにも力を発揮するのではないかということで、私、特に市民同士というか、コミュニティーが手を携えれるような、そういう状況づくり、これ前にも言いましたけれども、このことは非常に大切だというふうに、一つには思います。
もう一つは、お年寄りをどう見るかという、その点の問題なのですが、４月８日から１２日までスペインのマドリードで、国連第２回世界高齢化問題会議というのが１５９カ国集めて開かれたのです。その中で、「社会の高齢化は人類の勝利」だと、「高齢者は社会の重荷ではなく資産」だという考え方を基調にして、アナン国連事務総長が、「高齢者が一人亡くなると、図書館が一つ亡くなる」と、「高齢者の知恵と体験が社会的な命綱だ」と、こう語った。
これから年寄りが増えてくるから大変やでというのは、普通に言うのです。そういう雰囲気というか、そんなことでいいのだろうかという認識の転換というものが、いちばん高齢者福祉を充実させていくもとだというふうに思いますけれども、田辺市は、高齢者にどのような意識で対応なさっているか。もちろんアナン事務総長のようだというふうに私は思いますけれども、そこのところはお聞きしておきたいというふうに思います。
ベンチャー企業については、やはり一つには、先ほど、「このことをもっと使えるようにやっていきたい」と、市長はおっしゃいました。それはそれでいいわけですが、私はこれはやはり産業活性化というか、こういう意味で積極的になっていくものだろうと、これが雇用対策ということになかなかなっていかないだろうと思うわけで、そういう意味から、雇用対策がもう一つの柱として、今、重要だというふうに思って、つけ加えて質問したわけですけれども、緊急雇用創出特別奨励金、こういうものについても考えていきたいと、既にやっているところがあるということなのですけれども、やっぱりまだ雇用対策については、和歌山県はこういうものを出していますけれども、田辺市はこれについてどう利用するか検討していますというような入口のように、私はまだなってないように回答では得ました。
これからもっともっとこういう部分について研究をなさる、これは当たり前のことでありますが、もうみんなそれこそ倒れかかっているという状況、倒れている人もたくさんあるわけですが、もう高校生までも倒れているという状況ですから、どうかこの点では、もう一段の努力をお願いしたいというふうに思います。
それでは、幾つか再質問を残しておりますが、よろしくお願いします。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番 田中康雄君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、愛須恒蔵君。
（教育長 愛須恒蔵君 登壇）
○教育長（愛須恒蔵君） 今、田中議員から、不登校の子供について文部科学省の調査の中で、学校に起因するところが多い、個人の状況からきたというそういう考え方は改めなければいけないというような、教育新聞での調査発表を紹介されたのですが、田辺市
教育委員会としては、そういうこともありましたので、今年度の学校教育の指導方針の中に、生徒指導を充実して、どの子もみんな楽しい学校生活ができるような、そんな学校をつくりましょうと、６点の努力してほしいことをお願いしたのですが、その中の一つにそれを挙げたわけで、その中には、不登校をなくしていく。学校の原因の中には、先生との間がうまくいかないということもあるから、先生自身は厳しいことも大事であるけれども、やっぱり温かい心が大事だよと、そういういろいろな具体策も６点挙げて、これで頑張りましょうという呼びかけをしたのですが、田中議員がおっしゃるように、子供だけのせいにしないで、やっぱり背景までも考えて、地域を挙げて取り組んでいく体制をつくらなければいけないと思っております。
特に、ひきこもりや不登校の子供につきましては、学校とか、あるいは親とか、そういう分散したものではあかん、お医者さんもいろいろな機関が総合的に対応しなければいけないというようなことが言われているように私は思いますので、今後はどのようにしていったらいいか、もう一度関係者とも相談しながら、やっぱり行政としても取り組まなければいけないことは、その責任は痛感しておりますし、一人でも不登校で悩む子供のないように頑張ってまいりたいと、このように思っています。
以上でございます。
（教育長 愛須恒蔵君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君） 田中議員の再質問の田辺市は高齢者にどのような意識で対応しているのかと、こういったご質問であったかと思います。お答え申し上げたいと思います。
議員ご質問の中で、「社会の高齢化は人類の勝利」、「高齢者は社会の重荷でなく資産」といった理念、アナン国連事務総長の「高齢者が一人亡くなると、図書館が一つ亡くなる」とそういった言葉がご紹介されておりましたけれども、全くそのとおりであるというふうに考えます。これ以上の考えはないというふうに思うわけであります。ただ、田辺市といたしましても、長寿は人類が長年求めてやまなかった願いでありました。世界に誇ることのできる水準で達成することができたことは、非常に喜ばしいことであるというふうに考えております。また、長寿が当然のこととなった今日、高齢者に求められる役割につきましても、大きく変わりつつあるというふうに思います。高齢者の豊富な人生経験、知識、技能を生かして、積極的にこれからの社会づくり、地域社会形成にご参加いただくと、そういったことが必要であるというふうに考えております。
市の方でも、ご承知のとおり、「田辺市高齢者保健福祉計画２０００」におきましても、活力ある高齢者像の構築を基本の目標の一つとして掲げて、この方針に基づきまして、現在、様々な取組を行っております。例えば、地域における寝たきり痴呆予防事業、生きがい対策事業等の実施拠点、高齢者自身の参加も含めた地域住民相互支援体制構築のための活動拠点として位置づけしておりますデイクラブにつきましても、地元町内会、老人クラブ、民生児童委員会、ボランティアの団体の皆様、そういった関係の方々のご協力をいただいたこともありまして、現在では、中芳養、八幡町、それからあけぼの、会津町の４地区で実施しております。現在の計画での実施目標である７地区で早期に実施できるように、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、このほか実施に向けて検討中の事業もございますが、今後、これらの事業を早期に実施し、活力のある高齢者像の構築という基本目標を達成することができるように、市保健福祉部門の連携をより一層強化し、効率的かつ効果的な実施体制の検討を行うとともに、各種関係団体、高齢者自身も含む市民の皆様との協力体制を構築してまいりたいと考えております。
また、「田辺市高齢者保健福祉計画２０００」につきましても、本年が中間の見直し年となってございますので、必要な施策について、さらなる研究・検討を行いまして、田辺市において、より多くの高齢者の方が、できる限り介護が必要な状態に陥ることなく、生きがいをもって生活ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） どうも再質問にありがとうございました。誠実なお答えをいただいたと思います。教育にしても福祉にしても、あるいは産業の活性化にしても、当局はこれから誠実に、これに取り組んでいくという姿勢を示されたことについて、私は感謝いたしたいと思います。
市民の皆様、今日も来ていらっしゃる方、これまでずっといろいろサポートありがとうございました。
また、市長はじめ当局の皆様、誠実に対応していただきましたことに感謝申し上げます。
また、同僚議員の皆様、
先輩議員の皆様も含めて、いろいろと私、１２年間この場で学ばせていただきました。本当にありがとうございました。
夏の選挙です。さらに戦いに挑まれる皆様は体に十分お気をつけて頑張っていただきたいというふうに思います。
今日は、私の妻も、息子の嫁も、孫まで聞きにきてくれました。最後だということで来てくれたのだろうというふうに思いますが、「いろいろな 目にみとられて 去る議場」というような心境でおります。どうも長いことありがとうございました。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１番、田中康雄君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明６月２１日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（森 哲男君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時５６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１４年６月２０日
議 長 森 哲 男
議 員 青 木 伸 夫
議 員 稲 沢 勝 男
議 員 田 中 康 雄...